野々市市議会 2022-06-14 06月14日－02号
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
電気やガス、上下水道などのインフラが使えなくなる可能性が高い災害時において、水や食料等は自治体側で準備ができるとしても、水洗トイレが機能しなくなった避難場所でふだんどおりの排せつを行うのは困難です。 平成23年（2011年）の東日本大震災では、避難場所の不衛生なトイレによって感染症や害虫発生のリスクが高まったほか、排せつを我慢するため飲食を控えていた避難者の健康障害等も見られました。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
これまでの白山市の取組は、災害時の職員の連絡体制及び配備態勢、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え、職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配付する防災ハンドマップも制作されました。使われないことが一番いいことだというふうに願っております。 防災関係については、これまでたくさんの議員が様々な角度から質問をしています。
この状況が続けば、本来の役割はもとより、公益・多面的機能の発揮も危うくなり、農林水産業の盛衰は、単に食料等の安定供給に関することだけではなく、人々の日常生活全体に大きな影響を及ぼす深刻な問題になっています。 森林林業は、先ほどもありましたけれども、新たな森林環境税、仮称でございますが、それで具体的な取り組みに向け、今方針が示されています。
このように、ドローンの具体的な活用として、災害対策分野では、火災、台風、雪害、土砂くずれによる災害現場などの被害状況の早期確認、孤立集落への食料等物資運搬や状況の確認、福祉分野では、高齢者の見守りや安否確認及び医薬品の運搬、小口宅配など、農林水産分野では、鳥獣害対策や動物の行動調査、森林被害の確認、動物駆除への対応など、観光産業分野では、従来は撮影できなかった滝やダム、上空などビュースポットの撮影や
こうしたことから、災害時における避難所のトイレの確保や管理につきましては、水、食料等の支援とともに電気、ガスなどのライフライン同様、被災者の命を支える極めて重要な課題であると認識をいたしております。 ご指摘の災害時用マンホールトイレにつきましては、富奥防災コミュニティセンターに３基、野々市小学校に２基設置をいたしております。
福祉班は、ボランティアセンターの開設や要請、受け入れの調整、経済対策班、農林対策班が生活必需品や食料等の調達、供給を担当するなど、各班の任務分担を明確にして対応することにしています。各自治体や支援団体等からの支援受け入れを迅速かつ効率的に行うため、今年度中に受援マニュアルを作成してまいります。
電気、水、食料等の確保、重要な行政データのバックアップについてであります。 本市の計画内容では、職員に対し７日分の食料を備蓄するよう周知しているとのことであります。備えに対してこれで十分という質と量の基準は難しいですが、携帯トイレや消耗品などにも配慮をいただきたいと思います。
順次申し上げますと６点ございまして、自治体の長が不在のときの明確な代行順位と職員の参集体制、２点目が、本庁舎が使用できなくなった場合の代替の建物、３番目として、電気、水、食料等の確保、４番目として、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、そして５番目として、重要な行政データのバックアップ、最後６点目が、非常時優先業務の整理として、重要なポイントと挙げられております。
次に、市立病院の災害等への備えや訓練状況に関するお尋ねですが、市立病院は以前から災害発生に備え医薬品、診療材料、食料等の備蓄を行ってきたところですが、平成25年度に石川県の補助を受け、約2,000万円をかけて多数の患者を受け入れるための簡易ベッドやＤＭＡＴ用医療機器、車両、資機材等の整備を行いました。
避難施設の冷暖房器具、食料等の備蓄についてお伺いします。 あす３月11日は、日本人が、世界が忘れることのできない震災の日です。規律をＤＮＡに持つ私たち日本人ですが、有事の際、それでも我慢を当然強いられます。我が加賀市でも、緊急防災システムなどが進められています。いざ避難生活が必要になった場合に、学校の体育館などで季節に対応できる冷暖房設備が整っているわけではないと思います。
また、５月27日には、水や食料等を提供するエイドステーションという場所がありますが、このエイドステーションを担当していただいた団体、それから走路、方向を示す立哨員と言うんですが、立哨員の方々、コースに出ていただいた地域の方々、こういう方々やボランティアの方々に集まっていただきまして、反省会を行いました。
大地震の発生に万全を期するため、避難所につきましては、現在、食料等の備蓄を行っている小中学校７校の体育館を拠点避難所として、そしてまた中央公民館等７施設を一時避難所として指定をいたしております。 防災計画では、収容人員を避難者１人当たり８平方メートルと計算しているところであり、1,210名といたしております。
そのほか、平成20年度において、市では浄水装置２台、給水タンク１基、また保存食料等を購入しております。保存食料等につきましては、アルファー米6,750食をめどに、保存水は浄水装置を購入したこともあり、2,400リットルをめどに常備するため、順次購入、整備を行っております。
こうした教訓の中から、もしものときのためにも、各ご家庭においては常日ごろから災害に備えて３日分程度の食料等の確保に努めていただくよう、市民への呼びかけを行政として怠ってはならないと思っております。
これまでの白山市の取り組みは、災害時の職員の連絡体制及び配備体制、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え、職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配布する防災ハンドブックも制作中とのことですが、速やかに配布し啓蒙を行っていただきたいと願うものです。 そこで、これらの事柄を踏まえ、以下の質問をいたします。
これまでの市の取り組みは、災害時の職員の連絡体制及び配備体制、関係機関や民間団体との災害応援協定、食料等の備蓄に加え職員、住民の訓練など適時行ってきています。住民に配布する防災マップ、マニュアルも製作中とのことですが、今回の質問は、大規模な地震、水害などで被災した場合、ライフラインの確保、復旧が大切なことはもちろんのことですが、次に行わなければならないのが罹災証明書の発行ではないかと思います。
本市では、金沢市震災アセスメント調査に基づき、防災無線や情報収集伝達体制の整備や食料等の備蓄、小学校など避難施設の耐震化、新消防本部の建設等、防災拠点施設の整備を行いますとともに、自主防災組織の育成強化や市民震災訓練など、ハード・ソフトの両面で取り組んでいるところでございます。
従来から、女性に配慮をいたしました市独自のトイレ、それからやわらかい食料等の、いわば子供さんとか女性、高齢者に配慮した物資の備蓄ということを行ってきています。今後は内閣府の男女共同参画会議の答申も踏まえまして、見直しが予定されております中央防災会議の防災基本計画、これとの整合性をとりながら、男女共同参画の視点を地域防災計画に反映をしていきたいと、こう思っています。 以上であります。
避難勧告のオフトーク放送に対しまして、避難される住民の食料等の必要最低限の用意についても、やはり放送する必要があったのではなかろうかなと、このように思っております。 いずれにいたしましても、11月４日には市の関係各課と防災体制反省会議を開催いたしておりまして、11月12日に避難勧告発令町の町内会長とのやはり反省会議を開催させていただきました。